職業訓練施設を調べてみた

職業訓練施設

職業訓練施設の実施されている訓練の施設は以下に示す
５系列の施設から実施されてます。
１．都道府県立技術専門校
２．高齢・障がい・求職者雇用支援機構都道府県センター
３．ポリテクセンター
４．ポリテクカレッジ
５．都道府県立（産業）技術短期大学校

では、各特徴について説明します。

各施設の特徴

都道府県立技術専門校

都道府県が運営している技術専門校となります。
県内に３から５校ぐらいはありますが
多い地域は
１位：東京都13校
２位：北海道９校
３位：埼玉県７校、

最少地域
奈良県、佐賀県がともに１校です。

この施設の名称は『●●高等技術専門校』としているところが最も多いようです。
ほかには栃木では『産業技術専門学院』、茨城では『産業技術専門校』などとしているとこもあります。

この施設では
新卒者またはおおむね３０歳以下または４１歳以下などの若年者向けで
期間は１、２年コースが設置されており、訓練後の就職率も高いです。

高齢・障がい・求職者雇用支援機構都道府県センター

厚生労働省の外郭組織で運営しており
主に求職者支援訓練となります。

雇用保険の受給できない方を対象とした訓練です。

また、雇用保険受給者で公共職業訓練に志望の訓練が無い場合には
この求職者支援訓練の受講は可能となります。

ポリテクセンター

各地の機構支部が直接運営する訓練施設（国営）です。

正式名『職業能力開発促進センター』と呼ばれており
離職者向けの再就職訓練６ヶ月コースなどが行われる。

訓練科目は工業系、建築系などが多い

ポリテクカレッジ

厚生労働省管轄の教育期間で
『職業能力開発（短期）大学校』と呼ばれている。

主に新規高卒者を対象にした技術系大学または短大となります。
学費としては残念ながら年間約40万円程度はかかります。

そのほか、この施設では学費無料の
・離職者向け訓練（６ヶ月）《失業手当延長給付対象》
・日本デュアルシステム〔おおむね35歳以下(41歳以下のケースもあり）の若年者対象〕もある。
※１年コースは有料

都道府県立（産業）技術短期大学校

厚生労働省が直接運営している。
名称は『産業技術短期大学校』『工科大学校』がある。

高校新卒者を対象とした２年課程で、年間約40万円程度の授業料が必要となる。

失業手当の受給延長は対象外です。