退職後の手続きは結構ある

退職後の手続き

退職後、当分就職しないことや失業給付金などで就職先を探していたり
また、職業訓練などをする方は

いままで会社からの給料から天引きされていた税金や社会保険料等などは
自分で手続きが必要となります。

所得税

所得税は前年度の収入に対して課税されます。
収入の有無は関係ないので用意が必要となります。

失業中だからといって『収入がない』などの理由で
ほったらかしにしていると

延滞金も加算されるので注意して下さい。

期限内に支払いが困難であれば一度管轄の区・市役所に相談されたほうがいいです。
相談は早めにして下さい。

住民税

前年度の収入に対して課税されます。
これも所得税同様、収入の有無に関係ないので用意する必要があります。

また、所得税同様、失業中であって『収入がない』などの理由であったも
ほったらかしにしないで、区・市役所に相談して下さい。

自治体によって違いはありますが『減免措置』とういう手続きをしてくれる
ところもあります。

健康保険

会社などで加入しているので脱会となり国民健康保険に加入します。
ただし、会社の健康保険を退職後も最長２年ですが『任意継続』は可能です。

国民健康保険にするか、会社の健康保険を任意継続するかは
その方の年収や居住されている市町村によって違いがありますが

会社の保険を継続されたほうが安価となる場合もあるようですので
これも管轄の区・市役所で国民健康保険に切り替えた場合の
保険料がわかるので聞いてみるといいと思います。

ただ、この任意継続は退職後２０日以内にする必要があります。

厚生年金

厚生年金は脱会となるので国民年金に加入します。
これは前年度の収入に関係なく月１万５千円程度の保険料となります。

加入しない場合
『年金を受給する原則の２５年以上の加入』条件に満たなくなり
年金が満額ではなく減額もしくは支給されないこともあります。

また、未加入時期にもしものことがあった場合
遺族年金や障がい者基礎年金などの年金から出る給付金が
もらえなくなります。

そんなことわかっていても支払うことができない場合でも
ほったらかしにしないで

『保険料免除申請 』という
生活困窮者に対して認められる制度を利用して下さい。